後で徴収される住民税にご注意ください!

2020/05/23
何かお金が入ると、税金がついてきます。有名タレントやプロ野球選手、ベストセラー作家などの高額所得者は、納める税金も高額です。こうした人たちは、コンサルタントなどのアドバイスを受けていますので税金が納められないということはないでしょう。

会社員の場合も会社が税金を計算して代わりに納付してくれますので税金が払えなくなるということはありません。でも、長い人生では高額な収入が転がりこんでくることがあるかもしれません。

ブログに書いたものが本になって爆発的に売れた、スカウトされて芸能界に入ったらまたたくまに人気者となった、田舎に持っていた土地が土地開発で高額で売れたなどなど、こんなことが起こる可能性は低いでしょうが、何か収入が入ったら税金はどうなるのかと考える習慣をつけておきましょう。

もしも、そんな高額な収入が入ったら払う税金を除いて考えなくてはいけません。税金だけではありません。翌年、国民健康保険料が跳ね上がる可能性もあります。差し引きすると税金や社会保険料の徴収で3分の1が消えることもあります。

こんなケースは人生の中で何度もあるわけではありませんが、入ったお金を使う前にどれだけ税金や社会保険料が掛かるのかをキチンと確認してからお金を使うように習慣づけましょう。

すっかり使い果たしてから税金や社会保険料の徴収が来た場合、「使ってしまったので払えません」では通用しません。14.6%もの延滞税も加わって悲惨なことになってしまいます。

全国の税務署には無料で相談できるコーナーがありますし、税理士に相談料を払って相談することも必要でしょう。収入は払うべきものを払ってしまって残った金額がやっと安心して使えるお金です。確定出来ないうちにパーッと使ってしまってはいけません。

税金が掛かるタイミングは所得税と住民税ではズレているということも覚えておきましょう。住民税の納税は、翌年になるのです。今月の給料から源泉徴収されている所得税は今月の所得に対してです。

給与から源泉徴収されている住民税は、前年度の所得に対して掛かっています。住民税の金額が切り替わるのは翌年の6月頃です。この金額で1年間、住民税が源泉徴収される仕組みです。

普通の収入の私たちも気をつけたいのは、こんな場合です。学生から新社会人になった人や、今まで主婦だった人が扶養を外れて働きはじめたときです。働きはじめた最初の年は所得税だけなのに対して翌年は住民税もプラスして掛かってきます。

住民税の方が所得税よりも最低税率は高いくらいなので、翌年は手取りがかなり減ってくるかもしれません。だから、新社会人は1年目に派手にお金を使わないようにしましょう。

会社を辞めた人も要注意です。翌年に住民税の納付書が送られてきます。国民健康保険料も前年度の所得で計算されるので、無職なのに高い保険料になるかもしれません。

人気作家の五木寛之さんは印税が入ってきても1桁低くみなして生活しているといいますが、普通の収入の私たちは、ほんの少しお金を使わずにプールしておけばいいのです。自分の収入を額面で捉えないこと、お金に振り回されないための暮らしの知恵です。